制裁と国際連携で全員救出実現を！?国民大集会報告
◆テロ支援阻止の新法を
西岡力（救う会会長、東京基督教大学教授） 先生方ありがとうございました。皆様方のお手元にある今日の決議案の３．
では、「立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ」とあります。
これは昨年９月から問題提起をしていますが、今回日本政府が、「核技術者、ミサイル技術者が日本から北朝鮮に行っている。総連系の在日朝鮮人です。その人たちが行くのは自由だが、帰ってくる時再入国を許可しないという制裁をかけました。
これは自民党案が採用されたのですが、５人と報道されています。その内一人は、何と現職の国立大学の教授です。二人は国立大学で技術を学んだ人です。
しかし、その人たちに現行法規でできることは、北に行って帰ってくる時に再入国を許可しない、これだけです。北朝鮮の核・ミサイル開発が世界で大問題になっているのに、そして日本が先頭に立って制裁をかけているのに、処罰できる法律が何にもないのです。
現行法規でできることはほぼやってくださったと私は認識していますが、その北朝鮮にかけている制裁も、元はなかったんです。拉致議連の先生たちが国会で作ってくださったので、今かけているのです。
しかし、これで足りているんですか。日本の調べて、この５人は核・ミサイル技術を持っていっていると明らかになっている。その人がまだ、現職の国立大学の先生でいるのが今の日本です。
こういう日本だから拉致問題がなかなか解決しないのではないかという苦しい思いがあります。しかし、できることを一つひとつやる。これは立法府の仕事だと思います。法律を作るのが先生方の役割です。宜しくお願いいたします（拍手）。
続いて、本日の集会のもう一つの主催者である知事の会の会長代行である泉田裕彦新潟県知事、お願いいたします（拍手）。
