北朝鮮最新情勢と救出への展望?東京連続集会90全報告
◆報告書はいらない、全員一括帰国を
西岡力（救う会会長、東京基督教大学教授） そして去年３月の家族会・救う会の合同会議で我々は運動方針を決めました。もう調査結果の報告書を求めるのはやめる。それを求めると北朝鮮の思うつぼになって、死亡の証拠が出てくるかもしれない。
問題は金正恩氏が被害者を返すという決断をすることだ。決断すれば帰ってこられるんだ。生存情報がある。北朝鮮は死亡の証明はできていない。だから報告書よりも帰国だ、と。それも認定の有無に関わらず全員の一括帰国だ。前回のように５人だけというのはだめだ。全員の一括帰国だ、と運動方針を決めました。飯塚代表などが繰返し、それを伝えました。
北朝鮮は、去年の４月に１回仕掛けてきました。４月２日に、「このままでは政府間対話ができなくなっている」と。これは外交ルートを通じて正式な通報がありました。北京の大使館経由です。「このままでは」というのは何かというと、彼らは二つ挙げました。
一つは、朝鮮総連の議長と副議長の自宅を家宅捜索したこと。これは議長の次男がマツタケの不正輸入をした事案です。彼らはこれを「主権侵害」と言いました。拉致こそ主権侵害だと思いますが。
総連の議長と副議長は北朝鮮の国会議員だ。国会議員の家は外交特権がある、と。そんなことないんですよ。日本は田中角栄さんのように総理大臣だって逮捕されるんですから、誰であろうと、刑事的に裁判所が令状を出せば家宅捜査されるんです。
でもそう言いました。彼らの主張にも一理はあるんです。１９９０年の５月だと思いますが、警視庁は当時の朝鮮総連の副議長安商宅氏の自宅の家宅捜索令状を取った。
しかし直前で中止になった。警視庁の人間は、「産経新聞」と「月刊文芸春秋」の記者に、「金丸事務所に止められた」と言ったことがありましたから、彼らは自分たちは特権を持っていると。それこそ在日特権で許されないと思いますが、持っていると思っていたんです。
しかし、そんなことはない。日本は法治国家ですから、裁判所の令状があれば家宅捜索されるんです。でもそれで安倍政権をゆさぶってきた。
もう一つは、「拉致を国連に持ち込んだ」と。まさに国連が今、一つの勝負の場所になっています。これは第二次安倍政権ができた直後に、安倍政権の外交努力もあって、政府としては日本政府が一番努力したと思いますが、ジュネーブの国連人権理事会が北朝鮮人権調査委員会を作った。調査して報告書を出した。
