北朝鮮最新情勢と救出戦略ー東京連続集会92全報告
◆「オバマも朴槿惠も完全にレジーム・チェンジ政策に入った」
西岡力（救う会会長）
金正恩に対する制裁は、根拠になった法律が２つあって、今年の２月に北朝鮮人権強化法が通った。この北朝鮮人権強化法は、オバマ大統領が既存の法律を使って早く制裁をかけろと言い、かけるかどうかを議会に報告しろということが書いてある。
既存の制裁というのは、実は去年の１月にソニーピクチャーズがハッキングにあった。それに対してオバマ大統領が、大統領令を出した。核問題、テロ、ハッキング、そして人権侵害を理由に、アメリカが個人や組織を対象に制裁をかけることができるというものです。人権も入っていたのです。
「人権を理由に制裁をかける枠組みができたのだから拉致を理由に制裁をしてくれ。個人では辛光洙が一番いいんじゃないですか。日本が拉致の証拠を持っている」と、英語の資料を持って、去年４月にワシントンに行って、国務省などにロビーをしたんです。その時も私は、「金正恩」とは言わなかったんです。
金正恩が拉致を含む人権で制裁の対象になりました。組織指導部も入りました。宣伝扇動部も入りました。組織指導部が入ったということは、北朝鮮のシステム全体が人権侵害していることをアメリカが認めたことになります。
国家保衛部、人民保安省は実際に殴っているところですが、組織指導部は殴ってはいない。管理しているんです。宣伝扇動部は宣伝しているところですが、そこも制裁の対象になった。人権を理由に。嘘を国民に伝えているということが人権侵害だとアメリカは言っているんです。
ある人は、「アメリカは完全にレジーム・チェンジ政策に入った。朴槿惠大統領もそうなった」と言います。そういう中で、金正恩は安倍批判をしていないのが今の状況です。
９月１７日（土）は小泉訪朝と同じ日ですが、今年２回目の国民大集会を行います。日比谷公会堂が工事中なので、永田町の砂防会館別館の「シェーンバッハ・サボー」で今年２回目の国民大集会を行います。日本人の怒りが落ちていないことを見せたいと思います。重大な時期だと思っていますので是非ご参加ください。
以上私の報告とさせていただきます（拍手）。
