核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ?特別集会全報告
◆アメリカが北朝鮮と取引する中国企業に制裁
島田洋一（救う会副会長・福井県立大学教授）
最近の新たな動きをいくつか紹介したいと思います。
今から１か月弱前、９月２６日に、アメリカ政府、具体的には財務省が中国の鴻祥実業発展有限公司及び経営幹部４人に対して、経済制裁を発動しました。今年２月に米議会で北朝鮮制裁法が通り、オバマ大統領もサインして、法律として制定されました。中国の企業に対する制裁が可能になりました。そして初めて本格的に発動したケースです。
この企業は中朝国境の丹東の企業ですが、ウラン濃縮に使われる遠心分離機のための酸化アルミニウムとかバッテリー等を北朝鮮に輸出していた。これは今年３月にできた国連制裁決議2270号に違反するという認定をアメリカ政府がしたわけです。
中国側もこのケースについては、アメリカ側が相当証拠を集めて提示したので言い訳ができずに、今年８月に女性経営者４４歳を逮捕して、中国当局が調べているという報道がありました。
北朝鮮の跋扈を許してきた最大の癌が中国共産党であることは明らかなわけで、それは北朝鮮に対する食糧支援や難民の強制送還をしてきたわけです。
今回は中国が取り調べているということで、極めて怪しい面があるんですが、中国政府の息のかかった企業であることは間違いないですし、またアメリカ側の調査によれば、金正恩を殺害する映画を作ったソニーピクチャーズへのハッカー攻撃も、鴻祥実業が持っている建物のツーフロアーを北朝鮮のサイバー部隊が借りているらしいです。そしてそこから攻撃が行われていた。これはアメリカに対する攻撃をこの企業が行っていたということで、米財務省が制裁に踏み切った理由の一つのようです。
気になるニュースによると、北京政府と瀋陽軍区の間に対立があって、「瀋陽軍区は北朝鮮と組んで北京を核攻撃することまで考えている。だから北京政府としては、北朝鮮をつぶさないといけない。鴻祥実業も瀋陽軍区と関係が深いので北京は本気になってつぶそうとしている」という報道です。
しかしこれは北京が意図的に流したもので、それだけ北京は本気でつぶしにかかっていると思わせるために流している偽情報の可能性がありますので信用できないのですが、そういう情報もあります。
今後とも、中国企業に対する制裁を連続的に発動していかなければならないし、この企業に関しては取引銀行が丹東銀行だと指摘されています。これは地方銀行ですので、その上に親銀行がある筈で、そこにしっかり制裁をかけるべきです。とかげのしっぽ切りの対応を許してはいけないと思います。
私は数か月前に、ワシントンでボブ・コーカー米上院外交委員長のアジア担当スタッフと話した時に、その人は中国側に圧力をかけるために、まさに直前に丹東に視察に行っていたんですが、このスタッフも、「とかげのしっぽ切り的な小さな銀行への制裁で終わらせてはいけない。大本の銀行、前から言われているバンク・オブ・チャイナへの本格的な制裁が必要だ」と言っていました。
これは今後ともポイントになると思います。
