核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ?特別集会全報告
◆危なかったストックホルム合意、安倍総理が路線を修正
西岡 力（救う会会長、東京基督教大学教授）
私は政府や自民党を代表する立場ではないので断定的なことは言えませんが、少なくともこの間の経緯を見ると、ストックホルム合意ができた時は、総理が二度もぶらさがり会見をして、「大変いい合意だ。特別調査委員会はいい委員会だ」と言って、期待を高めたわけです。
そしてマスコミに対して、この合意がいい合意だという根拠の一つとして、「裏交渉に出てきた人間が北朝鮮の国家保衛部の幹部だ」、「田中均局長が相手にしていたＸの部下だった人間が出てきている」と言って、その名前までリークされました。
私はそれを見て、やり方が全くひどいと思いました。秘密交渉をしているなら、結果が出る前に相手の名前を言ったら秘密交渉でも何でもなくなるんです。相手がそれでいいと言っているとすると、相手と組んで、日本の世論や日本の政権をだまそうとしているのじゃないか、と思います。「いい結果がでますよ」と。
また、国家保衛部が委員会を作ったからいい委員会なんだというのは全く嘘です。安倍総理はそう言ったのですが、私は反対です。それは繰り返し言っているんですが、北朝鮮の憲法を読めば分かる。「国家保衛部というのは、国防委員会の下に作られた組織だから、全組織を調査できる」と言っていましたが、国防委員会も国家保衛部も国家機関です。
北朝鮮の憲法を見ると、「国家機関を労働党が指導する」と書いてあります。工作機関は労働党の機関です。拉致をした作戦部とか、３５号室、調査部、統一戦線部はみんな労働党の機関です。労働党の機関に保衛部は入っていけないんです。これは北朝鮮のことを勉強していれば、ＡＢＣのＡです。
それなのに保衛部の人が出てきたから云々とか、秘密交渉の相手の名前までリークする。日本経済新聞には被害者のリストが出ているとか。結果として誤報でしたが、そういう報道までされて、みんな浮き足立ってしまった。
私たちは繰り返し「報告書ではなく人を出せ」、「調査する必要はない」、「金正恩が返すと決断するかの問題だ」、「報告書をくれと言うと新たな死亡の証拠を捏造する危険性が高いから、被害者を全員返せばこちらもできることがある」と言ってきました。飯塚代表も繰り返し、「報告書ではなく人だ」と言っておられました。
政府は当初「正直で迅速な報告書を求める」と言っていましたが、「ストックホルム合意に基づいて全員帰国を求める」という言い方に去年の９月くらいから変わりました。安倍総理は次の年、去年になって、
すると北朝鮮から「話が違うじゃないか」という声が聞こえてきました。安倍総理の側からも、「話が違う」と。「全員帰ってくると言ったからストックホルム合意をしたのではないか」と。
つまり、ストックホルム合意を作った時に、お互いのトップが別のことを考えて合意した可能性がある。こちら側は、全員返すという決断をしているならどんな合意でもいいし、どんなことを書いてもいい。でもそれ（全員返すという決断）がなかったなら合意なんかしてはいけなかった。
そこのところが危なかったんですが、去年安倍総理も気づかれて、表向きの局長級協議は一度も開かれなかった。北朝鮮側は「開こう」と言ったのです。「報告書はできている」、「渡したい」と。
それに対し、拉致最優先で人が帰ってくるのかということで、「そうでないならいらない」と言った。去年局長級協議が開かれなかったのはよかったのです。そして今年になって１月に核実験があったので、制裁をかけた。
その局面になったので我々は、「もうかけるだけの制裁をかけたのだから、拉致先行で日本はやります」という段階になったと言っています。一昨年は危なかった。去年総理が、外務省主導のストックホルム合意路線から事実上ブレーキをかけて、拉致被害者救出優先になった。
早紀江さんが、局長がいる時に、「報告書なんかもらってきてもいりませんから受け取りません」とおっしゃいました。しかしまだ、そういうことを考えている人がいるようですので、「報告書ではなく人だ」と。
金正恩が全員返すという決断をする、それを取るか取らないかのことだけだと言い続けなければいけないと思います。
櫻井 そこで、日本として具体的に何をすべきなのか。何ができるのか。例えば日本は有事に拉致被害者を救出するにしても、どこにいるかの情報を持っていないのではないかという状況の中で、なるべく今の現実にそって、一旦私たちは何をすべきか、その中で何ができるか、できないものは何なのかを仕分けして、できない理由を明らかにしてそこを変えていくことが大事なのだろうと思います。
まず何をすべきなのかを専門の立場からおっしゃっていただければと思います。
