国際セミナー「激動する南北情勢の中で拉致問題を考える」全報告
◆元朝鮮大学校の教授が制裁対象に 朝鮮大学校の認可を取り消すべき
西岡力（救う会会長）
私が入手した情報によると、これは既にあるメディアが報道していますが、総連の幹部で追加制裁の対象になった人が６人、それから核・ミサイル技術者が１人です。
核・ミサイル技術者については、私が入手した情報によれば元朝鮮大学校の教授の李時求（リ・シグ）です。科協（在日朝鮮人科学技術者協会）の初代会長で、京都大学と大阪大学大学院で伏見博士という日本の原子力の第一人者の指導を受けています。その伏見博士と東大のロケット博士と言われる糸川博士を平壌に連れていった人です。
つまり、今各種学校として認可されている朝鮮大学校が北朝鮮の核・ミサイル技術を提供する拠点になっていたという疑いがいよいよ強まったということです。
小池百合子都知事に、９月にお会いした時に、過去に美濃部都知事が日本政府の反対を押し切って朝鮮大学校を各種学校として認可した。それが本当に学校法人としてふさわしいことをやっているのか。政治カルト集団の政治活動の拠点になっているのではないか。各種学校として認可されれば税法上の優遇措置があります。あそこは土地が広いですから、固定資産税が本来ならかかるわけですが、各種学校ですから優遇措置がある。各種学校でいいのか検討してほしいという話をしました。
昨日から「産経新聞」が、そういう趣旨の連載をしていますが、李時求という人が制裁の対象になったという、私が入手した情報が正しければ、日本の公安当局も、朝鮮大学校の元教授が科協の会長を務めながら、北朝鮮の核・ミサイル開発に協力したとの情報をつかんでいる可能性があります。
李時求氏自身はもう９０歳ですから、今何かしているわけではありませんが、ついにこういう核心的な情報が明らかになったということです。もちろん拉致問題について北朝鮮がどう出るかが今日のテーマですが、日本が核開発を助けているということになれば、国際社会に対して共に核問題、拉致問題を解決しましょうと言う資格がなくなってしまうので、やれることはきちんとやらなければならない。それが北朝鮮に対するアピールになると思います。
こういう制裁ができたということは、公安当局がきちんと情報を集めてきたからだと思いますが、こういう情報をもっとどんどん出してもらって、やってはいけないことを日本がやっているのであれば、それを法に基づいて厳しく取り締まることが必要です。
島田 例の韓国のセウォル号の沈没事故（２０１４年４月）が未だに政治問題になっていますが、韓国人拉致問題、離散家族問題は韓国政治の中で最近あまり取り上げられてないような気がしますが、実態はどうですか。
