今年中にすべての被害者の救出を！国民大集会 全報告
今年は横田めぐみさんらが拉致されて40年目、家族会が結成されて20年目となります。15年前に被害者5人が帰国して以来拉致被害者は一人も帰国していません。家族会・救う会は今年2月の合同会議で新たな運動方針を協議し 、「政府に対し、拉致問題を最優先とし今年中に拉致被害者を救出することを強く求める」ことを決め、総理、大臣等に強く要請しました。
北朝鮮は、昨年2回の核実験の暴挙を行い、さらに20数発のミサイルを発射しました。今年もミサイル発射を続けており、関係国に脅威を与え、国際社会の制裁を敢えて無視する態度に出ています。
家族会・救う会は、北朝鮮に対する国際社会の制裁強化や北朝鮮の外貨不足の状況に鑑み、むしろすべての拉致被害者の帰国に向けての実質的な協議の環境が整いつつあると見ています。しかし、拉致を理由にかけた独自制裁は、国連制裁以上に厳しいものです。私たちはこれを交渉の手段として使ってほしいと要請しました。
金正恩は、実の兄金正男をテロで暗殺しました。北朝鮮が協議に応じないならば、国際テロ組織を支援することを違法とする「国際テロ組織支援禁止法」のような法律を作り、北朝鮮をテロ支援国と指定し、そのような国家への送金や技術移転などを全面的に禁止し、わが国国内の教育においても、そのような国家の政権やリーダーを称賛する各種学校は認可禁止、公的資金での補助金を禁止するよう求めました。
東京都の永田町にある砂防会館別館で行われました集会には約千人の支援者らが全国から集まりました。安倍晋三総理大臣は集会に先立ち家族会メンバーと救う会西岡会長らと懇談会を持ちました。そして、大集会冒頭のあいさつで、「私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫る」と述べました。主催したのは、家族会、救う会、拉致議連と全都道府県の知事が参加する知事の会、全国の都道府県議会議員が参加する地方議員の会の５団体です。
