今年中にすべての被害者の救出を！国民大集会 全報告
◆今年こそ結果を出していく
山谷えり子（自民党拉致問題対策本部長）
皆様こんにちは。
激しい怒りと寂しさ、そして今年こそ解決していこうという強い思いでお運びくださり誠にありがとうございます。
今総理、そして加藤拉致問題担当大臣が、拉致問題の解決は安倍内閣にとって最重要、最優先課題であると言われました。北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しています。だからこそ、今こそ「対話と圧力」、「圧力と対話」、「行動対行動」で解決に向けて強い力を発揮していく時だと思っています。
自民党は拉致問題対策本部の中に、アクションプラン検討チームを設けて、日々国連の関係者や北朝鮮の情勢に詳しい人々と意見交換を重ねて、１３項目の提言をまとめて、官邸で、総理そして加藤大臣と意見交換をしたところです。
人、物、金、制裁のすり抜けは許さない。再入国禁止対象者を広げる。資産凍結の対象を広げる。そして貨物検査特別措置法を改正してもっと徹底的にやる。朝鮮学校には去年３．８億円、地方自治体が公的助成をしましたが、本当にそれでいいのか。必要な措置、見直しをはかるべきではないか。これは新しい法律が必要ですが、そのような提言をしたところです。
また安倍内閣のリーダーシップによって、国連には北朝鮮の拉致問題と人権問題の調査委員会が作られました。私も大臣の時に４００ページ近い報告書が出たものですから、拉致問題というのはこういうことなんです。被害国は１２か国、１３か国に及んでいますということで、各国の国連大使に働きかけをしました。各国の認識は非常に高まっています。
そして今年３月の国連人権理事会では、国際刑事裁判所に付託するため、専門の人たちを国連に充実させようではないかというところまできています。
また政府、そして特定失踪者問題調査会の皆様が北朝鮮に向けてラジオ放送をしてくださっていますが、さらにそれを中波放送の充実をはかっていく。あるいはアメリカのボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・アジアに、私も大臣時代に放送局の皆様と交流の時間を持って、この問題を認識してもらいました。今加藤大臣がそれを引き継いでくださっています。
朝鮮半島有事の時に、しっかりと情報を届ける。そして皆さんの安全を確保するために平和安全法制ができましたので、体制の充実、そして訓練の充実もできてきます。そうしたことも総理にお願いをしてきました。
アメリカが今、北朝鮮をテロ支援国家として再指定しようとしています。そこにも拉致問題を入れてほしいと働きかけをしていきたいと思います。安倍総理は本当に長くこの拉致問題の解決に取り組んでこられました。そして戦略性を持っておられます。そして世界中にパイプを持ってもられます。この２、３週間、私も総理そして加藤大臣と何度も何度も話し合いの機会をいただきましたが、本当に今の政府は様々な検討、対応策、そしてそれを実行しています。
何としてもみんなの力を結集して各党、超党派の拉致議連、そして各県の知事会、各地方議会の皆さん、そして皆々様とこの激しい怒りを解決に向けて、充実して、広げて、その日を迎えたいと思います。早く被害者の皆様がこの祖国の地を踏むように、そして大きな船で祖国の地を踏むように、家族の皆様と抱き合う日が来るように頑張りぬきたいと思います。
宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化交渉担当大使は先日、「拉致問題など誰も関心がない」と言いました。とんでもないことです。日本中怒っています。そして今、こういう状況だからこそ皆で心を合わせて拉致問題の解決に向かって、今年こそ結果を出していく。その強い思いで歩いていきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました（拍手）。
司会 自民党の拉致対策本部が政策提言をされたのは２回目で、１回目の１３項目は追加制裁の案でした。それが今ほとんど実現していることを受けて、今後何ができるか。その中で先生は新法という話をされました。そういうことも含めて、北朝鮮が今年中に返さないなら、もっともっと強い圧力をかけるという準備が進んでいるということだと思います。
民進党にも拉致問題対策本部があります。政権時代には防衛副大臣もされました渡辺周先生が本部長です。お願いいたします。
