緊迫する米朝関係と拉致問題?東京連続集会９７全報告
◆日本は情報機関がなく、当事者意識もないから教えられない
島田 アメリカのＣＩＡが中国の情報部に教える情報でも日本に教えないと言いましたが、それはピルズベリーも言っていますが、「日本は情報機関を持たないでしょう。だから教えないんだ」と。
アメリカのＣＩＡは４部門から成っています。分析部門、テクノロジー開発部門、管理部門、そして秘密作戦部門。秘密作戦部門は他とは別枠の存在です。今アメリカでは、外国の指導者の暗殺はしてはならない。これはジェラルド・フォード政権の時にそう決めたのですが、「但し、国家安全保障上やむを得ない場合は、その限りではない」ということになっています。
いつでもＣＩＡの秘密作戦部門は、暗殺作戦をやれるんです。中国側もそれを知っていますから、自分らだけにやらせてアメリカは手を出さないというのではなく、いざとなればアメリカも一緒に共犯になるという感覚を持っているでしょう。
ドローンによる攻撃も、オバマ政権の時は例えば、ＣＩＡのドローンがテロリストを発見したとして、それに対して攻撃する場合にはＣＩＡから国防総省に連絡して国防総省が攻撃する形だったのですが、トランプ政権になって、ＣＩＡが自己完結的に、発見したら即攻撃してもいい。だからＣＩＡはドローンから攻撃する権限まで持っていて、半分軍事機関なんです。
日本の場合は、情報機関は分析部門ですら持たないと言っているわけですから話にならない。拉致被害者の救出を最重要課題とし、様々な工作活動によって金正恩体制をつぶすことを、アメリカなどと分担しながらしないといけないのですが、アメリカがしたいと思っても、日本側には受ける機関がないわけです。となれば、アメリカ側としても、日本を無視して中国と話をしようということになりますね。
その中で拉致被害者の問題が無視されることがないように、日本政府がいくらアメリカに言っても、当事者意識がない政府だということで相手にされない可能性が強いということで、日本の現状は情けないと思っています。
