国際セミナー「緊迫する北朝鮮情勢のもとで拉致被害者救出を考える」全報告
◆日本は今までの外交交渉ではだめ
古森義久（ジャーナリスト、麗澤大学特別教授）
あるいは北朝鮮が、その他の理由で政権の崩壊という不測の事態を招くような状況も、ひしひしと現実の展望として迫っている状況があるわけです。
こういう中で日本は拉致問題をどう新たに取り組んでいくべきかは、当然大きな課題です。アメリカの場合を見ても、アメリカ人が命を左右されるような人道問題、アメリカ人の運命がかかっているような時には、やはり他の外交とか安全保障と切り離してそれを別に追及していくというのは、かなり確立したパターンになっています。
ウォームビア青年をアメリカに取り戻すという時も、実はアメリカの特使が色々な形で行って、核・ミサイルとは別に交渉をしていたことがあったんです。ですから、ここで何度も繰り返さなければならないのは、日本人拉致問題というのは、日本が行動をとって解決するしかないのです。
この日本の行動を見ると、先ほど日本のゆがみとか弱みについて言いましたが、拉致事件は明らかに犯罪事件です。犯罪事件は一般の社会や国家の中で起きた場合は、当然犯罪の取り締まりです。逮捕して起訴する、あるいは取り調べる犯罪です。
ところが不幸にして、この拉致事件の場合は、外交交渉でしか応じてきていないんですね。秘密のうちに、我々の知らないところでそうではない手段がとられているのかもしれないけれど、少なくとも我々が感知するところでは、外交でしか応じていない。ここにどうしても限界が出てくる。
拉致事件は、残された時間というのは限られています。今日本が独自の行動をとる上での国際的な環境というのは、これほど熟していることはなかったんですね。日本がかなりなことをやったとしても、国際的にそれを支持してくれるという条件が必要です。特に同盟国のアメリカ、超大国であり、軍事大国であるアメリカが日本の行動を徹底して支援してくれるだろうという段階にある。
こういう時に、今の北朝鮮情勢の危機、残された時間の限度を考えると、やはり私自身がこの問題を追っていて思うのは、今までのやり方では全くだめで、北朝鮮を何とか動かす。それには北朝鮮が最も痛いと思うことをする。あるいは逆に、北朝鮮が最も欲しいと思っていることを提供する。両極端でいればこうなんですが、それをパッケージとしてアプローチしていく上で、大事なのは外交交渉のスタイルではできないんじゃないかということです。
秘密交渉もあるでしょうし、あるいは力の行使もあると思います。アメリカの例や他の例を見ていても、自分の国の大事な国民が他の国に拉致され、あるいは別の犯罪集団に拉致されて命が危ないという時には、まず力を使ってそれを解決することを当然考えるわけです。
ですから、日本の場合は、例えば金正恩政権が崩壊したらどうなるのか、拉致されている人の運命はどうなってしまうのか、こういう研究は残念なことに日本ではなされず、アメリカで行われている。
