家族会・救う会の「今後の運動方針」と北朝鮮情勢-東京連続集会100
◆「拉致被害者を返せばいいことある」と安倍総理
西岡 力（救う会会長）
今安倍総理は繰り返し、「北朝鮮に対して最大限の圧力をかけなければいけない」、「最大限の圧力をかけて政策を変えさせる」と言っています。変えさせるべき政策の第１は、国際社会が非難し圧力をかけている北朝鮮の非核化です。北朝鮮から核・ミサイルを無くすことですが、それだけではなく、拉致被害者の帰国も日本にとって変えさせるべき政策の中に入っている。
強い圧力をかけて、向こう側から話をしようと言ってくるようにもっていく。昨日も安倍総理はトランプ大統領と電話会談をして、その後マスコミのぶら下がり取材の前に出ました。「対話のための対話では意味がありません。日本も米国も、完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化を前提としない限り意味のある対話はできないと考えています」と。
そして、「北朝鮮の側から対話を求めてくるよう北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ続けていく。こうした点でトランプ大統領と完全に一致しました」。ペンス副大統領が「話し合いをしてもいい」と言ったという報道があったりして、アメリカは北朝鮮が政策を変えてないのに話し合いを始めるのではないかという推測記事が流れたことを受けてだと思いますが、１時間くらいトランプ大統領と話したそうです。
北朝鮮側から対話を求めてくるように、北朝鮮に対して最大限の圧力をかける。そして対話の議題は核問題だけではなく、拉致問題も入る。日本にとっては拉致問題だ、と。
「政策を変えさせる」と言っているところが一つのポイントで、「政権を変えさせる」とは言っていない。政権を変えさせるということは、金正恩政権とはもう話をしないということになります。
総理は、「拉致問題を解決しなければ北朝鮮はああ軽い未来を描くことができない」と繰り返し言ってきましたが、総理の国連演説では、「拉致問題が解決すれば明るい未来がある」と、否定形ではなく肯定形の言い方をしました。「北朝鮮には優秀な労働力もある」。そういう言い方をしています。我々が「見返り」と言っていることともつながる表現です。
実質的な話し合いと言うのは、向こうが政策を変えることを決めた段階で見返りについて話してもいいということです。でも、そこまで行くための手段としては圧力です。特に今、日本だけではなく世界中が、特にアメリカが中心となって圧力をかけている。そんなアメリカに日本にとって拉致問題が最優先であるということを理解させることにほぼ成功した。
特にトランプ大統領は、飯塚さんたちと会った後の日本での記者会見で、「拉致被害者を返せば北朝鮮にいいことある」と言いました。総理が言うならまだ分かりますが、「核をやめろ」と言っているトランプ大統領が、核には触れないで「被害者を返せばいいことある」と言った。
我々が言っていることと同じことを言った。日本が何か見返りを出すことを認めたかにも聞こえる。日本が制裁の一部を緩めることについて、「裏切った」とは言わない。少なくともそう言えるような発言を大統領がしているわけです。そこまでもっていくことができた。
１月２５日に会った時に、「アメリカの理解を得ることができた」と総理は言っていました。それは我々と一緒に運動してきたからだと私は理解しています。
そして、「これから最大限の圧力をかけていく」と。それえ政策を変えさせる。その変えた政策にはもちろん拉致問題が入っている。
