政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会報告
◆全被害者の即時一括帰国に向け日本一丸となって
長妻昭（立憲民主党代表代行、衆議院議員）
本日はお招きをいただき、ありがとうございます。私も国会議員の一人として、被害者全員の帰国が未だ果たされていないことに、本当に申し訳なく感じているところです。
トランプ大統領は訪米した安倍総理に、６月上旬までに開催予定の米朝首脳会談で、拉致問題を提起することを約束して、「日本のために最善となるようベストを尽くす」と明言されました。
しかし、拉致問題の解決というのは非常に曖昧な言葉ですので、やはり全被害者の即時一括帰国の貫徹をトランプ大統領にしてもらいたいということは、直前まで何度も、何度も、釘をさす必要があると考えており、我々も努力をしますが、政府にもそれを強く要請していただきたいと思っています。
そしてまずは今週の金曜日、４月２７日に南北首脳会談がありますが、そこでやはり日本の拉致被害者の即時一括帰国を韓国側から強く向こうに働きかけていただきたい。
私は昨年韓国、中国、アメリカに行って拉致・ミサイル問題を議論してきましたが、韓国の反応が、それほど日本の拉致問題について深刻に受け止めいないような状況ですので、これも政府も相当働きかけをしていると聞いていますが、最後の最後まで韓国に対して、今週の金曜日の会談では、必ずそれを要請を強くするように働きかけをしていただきたいと思います。
そして気になるのは、４月１５日、日中外相会談がりました。河野外務大臣と王毅外交部長が話して、河野大臣が「拉致問題の一日も早い解決に関して中国の支持と協力を期待する」と述べたのですが、王毅さんは、「日本の関心はよく理解している」と言うに留めています。
中国は北朝鮮に最も影響力のある国で、私も気になるところですが、中国の日本の拉致問題に対する理解がなかなか進んでいない現状もあります。これも、我々国会議員も努力しますが、政府にはなにしろこの中国に対して、日本の拉致問題の実態を首脳部にもよくよく理解して北朝鮮に働きかけるように、それも強く要請する必要があると考えているところです。
我が立憲民主党は先週、枝野本部長を中心とする拉致問題対策本部を開催して、改めて拉致被害者の即時一括帰国、これを実現するための取組みの確認をしました。
拉致被害者全員の帰国は、党派を超えて実現すべき問題です。我々も日本国家の主権が侵されたまま、この問題を即時に解決しなければならないという強い決意で取り組んでいきますので、皆様方のお力も、本当に日本一丸となって、今回絶好の機会が訪れたわけですので、このチャンスをものにしていきたいと思います。
共に頑張りましょう。どうもありがとうございました(拍手)。
櫻井 長妻さんありがとうございました。次に、希望の党拉致問題対策本部長で元拉致問題担当大臣、松原仁さん、お願いいたします(拍手)。
