国際セミナー「激動する朝鮮半島情勢の下で拉致被害者救出を考える」全報告
◆拉致は犯罪、単なる外交交渉で解決するものではない
古森義久（ジャーナリスト、麗澤大学特別教授）
だから皆さんおっしゃっているように、拉致問題の解決は当事者である日本がやるということです。しかしその日本があらゆる事態に備えていかなければならない。北朝鮮が崩壊することもあり得るし、拉致被害者の全員一括帰国があるかもしれないし、とにかく分からないわけです。分からない部分を分からないままにして慎重に進んでいく。大きな国際問題になってしまった。
これは拉致被害者の方々にすれば喜んでいいのか、悲しんでいいのか、それは悲しむべき状況だと思うんですが、もうここまで来た。ここまで来た以上解決の可能性は別の次元でまたあり得るんだということですね。
最後に当事者が日本国である、日本国民である、我々が解決しなければ誰も解決してくれないということに戻ると、今の国際的な状況を含めて、我々は拉致問題の解決を外交交渉だと思い始めているんです。実際外交交渉でしか解決できない部分が大きい。
しかし忘れてはならないのはこれは犯罪事件だということです。しかも日本国の領土内で起きている。犯罪事件が起きた場合、国外であれ国内であれ法の執行という対応があります。それしかないわけです。法の執行には強制力を伴う。実力行使を伴う。犯罪者が取締る側の言うことをきかない場合、実力を行使する。これは世の中の一番の決まりです。この部分が今忘れ去られているような気がします。
では具体的にどうすればいいのか。私の考えでは２つあります。１つはやはり、最悪の最悪の場合、日本自身が動いて拉致被害者を救出することもあり得るんだということを、超法規であっても考えておかなければならない。
日本国政府はそういうことを言えないでしょう。拉致被害者の方々もそういうことは言えない。しかし、日本国の当事者である我々が、どこかで、最悪の場合には自衛隊が行ってでも助けることがあり得るんだと。今は最初からできないことだ、してはいけないことだと言ってすましている。この態度というのは、日本国側のどこかで改めなければいけない。超法規という手段を使ってでも、これは考えておかなければいけない。
２つ目はやはり犯罪事件であることを踏まえての対応で考えるべきことは、北朝鮮が困ること、嫌がることについて懲罰を加えることを、拉致事件に関しては考えなければならない。当然朝鮮総連という組織に対してどうするかとなってくる。
朝鮮総連は、「拉致問題なんかない」、あるいは「拉致問題解決を叫ぶこと自体が朝鮮民族に対する偏見であり誹謗である」というようなことを堂々と言って、物理的に拉致事件の犯行に協力したこともあるわけですから、この部分に対して法の執行を考えなければならない。私の意見は以上です（拍手）。
