国際セミナー「激動する朝鮮半島情勢の下で拉致被害者救出を考える」全報告
◆１００億ドル、あわよくば２００億ドル日本から取りたい
西岡力（救う会会長、麗澤大学客員教授）
その１００億ドルという考えは今も残っている。１兆円です。北朝鮮のＧＮＰは国連の推計では２００億ドル、韓国銀行の推計では４００億ドルです。為替レートで色々変わるでしょうが、それにしても１００億ドルは大きいんです。
しかし、それを取るのに小泉総理のサインでもだめだった。アメリカが反対した。彼らは民主国家ではないので、世論というのがよく分からないんです。日本は世論があって、拉致問題があったからお金を出せなかった部分が半分なんですが、そこはよく分かっていない。
トランプ大統領がシンゾーに「出せ」と言ったら出すと彼らは思っている。そして６月の首脳会談では、トランプ大統領が安倍総理のメッセージを伝えてくれた。安倍総理は今年に入って繰り返し、「不幸な過去を清算する準備がある」と言っている。ただその条件は、核・ミサイルの完全放棄と拉致被害者の帰国だと、拉致問題の解決だと言っている。
北朝鮮がそれを聞くと、「安倍総理はトランプ大統領と相談して１００億ドルを出すというメッセージを送っているのだ」と聞こえるようなメッセージを送っている。彼らはお金がほしいので、今日本を非難しているのは、金聖?さんと意見が違って、距離をとろうということではなくて、多分、これも最近の情報なんですが、今日韓で問題になっている戦時労働者の問題で日韓の６５年協定の枠組みが崩れようとしているんですが、それが崩れたら北朝鮮はもっと貰える。あの判決が出たんだったら我々はもっと取ろうと、最近では２００億ドルという数字も出ている。
経済協力として１００億ドル、過去の賠償として１００億ドルで、２００億ドル貰おうじゃないかという話が出ていて、物事（値段）を吊り上げるために非難をする。市場で物を買うのと同じです。そういうことが起きているのではないか。もちろん推測ですから色々な解釈があり得ますが、１月からどうなっていくのか。
