国際セミナー「激動する朝鮮半島情勢の下で拉致被害者救出を考える」全報告
◆アメリカが日本人拉致問題に関わる理由にも
古森義久（ジャーナリスト、麗澤大学特別教授）
その理由の１つは、残念ながら過去の日本での拉致事件の状況と非常に似ている。国務省が動かない。日本の場合外務省が動かない。一般にも知られていない。疑問としか見られない。実は真相は北朝鮮による組織的な拉致事件だった、というようなことです。いくつかの理由があって今回上院でも決議が成立した。
これからは、自国中心的なかもしれませんが、日本の拉致事件の解決に役立ってほしいわけです。ですから決議案の中ではっきりと、議会としてトランプ政権に、国務省とかＣＩＡとか国防総省等の関係機関が本格的調査をせよ、と。
しかも、韓国も入っていますが、日本政府との連携によって調査を進めろと言ってるわけですから、これは超大国アメリカが、しかも軍事力を持っているアメリカが日本人拉致事件の解決にどこかにせよ関わってくるということは、日本にとっては大きな前向きの材料になります。
ただ決定的な証拠は、私の知る限りでは分かりません。いくつもの状況証拠があって、今平壌にいる。無理やり北朝鮮の要人に英語を教えている。少し前の韓国からの情報、未確認情報ですが、現地の女性と結婚して２人の子どもがいるそうです。この時はアメリカ中のメディアが報道しました。
今回決議案が通った背景にはそういうものがあります。スネドン家の方々がこのセミナーに出ておられる理由というのも、そういうことです。
島田 今話された韓国情報というのは崔成龍（チェ・ソンヨン）という韓国拉致被害者家族会の一つの組織の代表からのものです。「北朝鮮の中にいる。結婚して子どももいる」とのことですが、金聖●さんのネットワークでは何かありますか。
金聖玟 私もワシントンでスネドン家のご家族にお会いしました。我々も情報の入手に努力しましたが、具体的な情報はまだありません。
