国際セミナー「激動する朝鮮半島情勢の下で拉致被害者救出を考える」全報告
◆被害者が生きていれば「合同調査」など必要ない
西岡力（救う会会長、麗澤大学客員教授）
飯塚さんが先ほどから繰り返しおっしゃっていますが、敢えて名前を言うと、元外交官で２００２年の小泉訪朝の時の仕切りをやった田中均さんという方は、シンガポールの米朝首脳会談の後、国会議員会館の中で開かれた日朝友好促進議員連盟の総会で講演をして、「北朝鮮の言っていることと日本の言っていることのどちらが正しいか合同調査委員会を作って調査すべきだ」、「その調査を進めるために平壌に連絡事務所を作るべきだ」と言いました。
そこに与野党の先生方が参加しています。その講演会はただの講演会ではなく、もう一人の講師は朝鮮総連の新聞の平壌特派員で、その人は「拉致は解決済だ」と言った。それが同じこの議員会館でなされたということです。
合同調査委員会を作るということは大変危険です。もう一度死亡の証拠が出てくるから合同調査委員会を作るんです。生きている人が帰ってきたら、なぜ調査なんかする必要があるんですか。
私が最近聞いたことでは、めぐみさんの骨を掘り返したと言った精神病院の裏山は色々な骨が埋まっていて、元夫が間違えて掘ったかもしれない。だから今掘り返すんだと言うんですが、「そういう掘り返す作業を合同でやりましょう、出てきた骨をチェックしましょう、違っていたらまた掘りましょう」。
そういうことをやりながら国交正常化交渉もやりましょうということを、北朝鮮だけが言っているのではなくて、日本の一部の人も言い始めているということです。
自民党の総裁選挙でそれが争点になっしゃっていましたし、安倍総理が勝ったのですが、そういうことまで北朝鮮がやっているということは、何もしないつもりではない、日本からお金を取るつもりだ。だから工作を仕掛けてきているんですが、お金を取るけれども、できれば「８人死亡」のままで取りたい。そういうプロジェクトが進んでいることは間違いないんです。
だからこそ合同調査委員会を作るのは危険だと言い続けているわけです。自民党の総裁選挙の時の日本記者クラブでの記者会見で、ある大手新聞の論説委員は安倍総理に対して、「総理は全被害者を生きて取り戻すと言っていますが、もしもそうでなかった場合にどう責任を取るつもりか」と。
なぜ総理が責任を取らなければいけないのか。もしも死んでいたらどうするのかということですが、死んでいたら責任を取るのは北朝鮮です。いつ殺したんですかということになるわけです。
でも総理に責任を取れと言う。全員生きているという日本政府の方針が交渉を遅くしているんだと言うのではなく、生きているかどうか分からないという立場に立って、どちらが正しいか合同調査委員会を作ったらどうですかという質問が出た。
総理は顔色を変えて、「死亡の証拠がない限り全員生存とするのに何が悪いんですか。日本側からそうでない意見が出たら北朝鮮の思うつぼじゃないですか」と。
しかし、日本の記者からそういう質問が出る。日本の元外交官からそういう話が出るということは、国際情勢がうまくいって、核問題で一定の取引ができて、向こうが日本からお金を取りに来るという状況になった時でも、安心はできないということです。
何人かの人（を返すこと）で終わらせるかもしれない。最近、日本の通信社が、だれだれは生きているということが分かったという報道をたくさんしています。全員ではなく。だから我々は、「全被害者の即時一括」じゃなければだめだ、と。今回死んでいたということで、置いておかれる人が出たら金正恩時代はもう変わらない。下の人が、「これは変えましょう」とは言えないんです。あの政権では。
