２回目の米朝首脳会談と北朝鮮内部事情-東京連続集会報告
◆北朝鮮が慌てて動く時は、軍事圧力が高まり、３９号室資金が枯渇した時
西岡 力（救う会会長、モラロジー研究所教授）
客観的に言って、北朝鮮は外貨がなくて苦しい。アメリカは今、北朝鮮が核・ミサイルを撃ってくるという状況にはなく、アメリカは抑止力を持っています。そして金正恩から「核を止める」という言質をとったのですから、その約束を一歩、一歩、実現させるために圧力をかけているところですから、圧力の手段をここで使い果たす合理的な理由がない。
ただ、ヒルさんみたいに、自分が担当者の時に業績を作り上げたいというような人がいれば別ですが、ヒル氏がやっていたことを激しく非難したのがボルトン氏です。
トランプ大統領という大きな変数があり、どういうことを考えているのか分かりにくい所もありますが、しかしトランプ大統領のやり方はディールですから、損になることをやるとは考えにくい。どちらが１対１で強いかということを考えると、経済制裁が効いているのならそれを高く売るべきで、経済制裁を大陸間弾道弾だけで解いて、外貨不足を解消させてやるというのは、あまりにも割の合わない取引きです。そういうことを説明できるかどうか。
やはり北朝鮮の内部が今どうなっているかということをアメリカがどのくらい掴んでいるのか。一番掴んでいるのは韓国の情報機関ですが、韓国の情報機関からの情報は今、政権がこういう状態ですから逆の情報が出る危険性があるので、正しい情報が是非アメリカに伝わってほしいと思います。
北朝鮮が慌てて動く時は、軍事圧力が高まり、３９号室資金が枯渇した時なんです。それは間違いない。金日成がカーターを呼んで、寧辺の原子炉を一度止めたのが１９９４年にありましたが、あの時金日成を動かしたのは、クリントン政権が爆撃の準備をしたということと、もう一つは日本政府がアメリカの圧力で朝鮮総連の送金を止めようと本気になった時でした。それが北朝鮮に伝わった。外貨がなくなるということが伝わった。
もう１回彼らが慌てたのが、バンコ・デルタ・アジアというマカオの銀行が取付騒ぎを起こした時です。アメリカが金融制裁をかけたのですが、マカオの銀行にあったお金は大したことはないのですが、実はあの銀行が３９号室資金の出入り口だった。
９４年の第一次核危機の時、日本の内閣調査室が日本から北朝鮮への朝鮮総連の送金額を調べたんですが、年間１８００億円から２０００億円行っているという報告書が出た。私たち現代コリア研究所は６００億円と見積もったのですが、その３倍行っているという内閣調査室の報告があった。
その話を実は内閣調査室の人からオフレコで聞いたんですが、もう時効ですから話すのですが、朝鮮総連の信用組合しかお金を持っていませんから、送金できないんですね。それで足利銀行など総連系の銀行から香港の銀行に送金した。そこで一度おろしてお金をかばんに入れて船に乗ってマカオに行った。マカオの銀行からスイスの銀行に送っているんだということを調べたということでした。
その時は「マカオの銀行」とだけ聞いていたのですが、アメリカがプロジェクト・チームを作って、やはり弱点は北朝鮮のお金だとそのマカオの銀行に目を付けて、３９号室資金の出入り口に使っている、そこを締めてしまえばお金を使えなくなるということでみせしめとしてやった。
スイスの銀行は、昔は犯罪資金でも全部守ると言いましたが、今は守らない。フィリピンのマルコス氏がかなり不正をやっていて、奥さんに靴を買ったりしていたんですが、お金がスイスの銀行にあるということで、フィリピン政府はそれを寄こせと言ったら、出しますということになった。
スイスの銀行もアメリカの制裁には弱くなっている。絶対守るということではない。だから北朝鮮は、スイスの銀行から色々なところに拡散して、中国の銀行等に預金しているという情報があるのですが、その銀行だとばれたらその銀行に制裁がかかる。
北朝鮮の資金は外貨ですからその外貨を海外に色々な名前で隠匿しているんですが、預かっている銀行に制裁がかかるということを示したので、効いたんです。盧武鉉大統領がアメリカまで行って、制裁を緩めろとブッシュに言ったんですが、それくらい効いていた。盧武鉉まで使って説得しようとしていたんです。それをあの時ライスとヒルは無駄遣いしてしまって、核も拉致も動かなかった。
今北朝鮮が軍事的圧力で話し合いの場に出てきて、口では「核を止める」と言ったが実際は行動はしていない。この間も核は増えているという状況の中で、経済制裁が効いてきた。
