救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

救う会について

家族会・救う会の拉致被害者救出運動

脱北した北朝鮮元工作員の証言で、横田めぐみさんの拉致が明らかになり、家族が実名を公表して救出運動を行なうことを決断し、平成９（１９９７）年３月、家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）が結成されました。その家族会を支援するために、各地で救出組織が生まれ、平成１０年４月、各地組織が一体となって全国協議会として運動を行なってきました。令和３年４月現在、全国の３２都道府県、１市、１青年組織、計３４組織があり、役員４名、幹事３３名（重複１名）となっています。
　また、超党派の国会議員（５党、衆参議席の9割超）により拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟＝平沼赳夫会長）が結成され、さらに、全国47都道府県の知事が参加する知事の会（北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会＝黒岩祐治会長、神奈川県）、全国43都道府県議会議員が参加する地方議連（拉致問題地方議会全国協議会＝松田良昭会長、神奈川県議会議員）が結成されており、オールジャパンで救出運動を行っています。

■家族会役員
代表＝横田拓也、副代表＝浜本七郎（帰国者担当）、事務局長＝飯塚耕一郎、事務局次長＝横田哲也

■救う会役員（令和4年3月現在）
・名誉会長　藤野　義昭、・会長　西岡力、・副会長　島田　洋一
・事務局長　平田隆太郎　・役員・幹事計３７名

救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）は北朝鮮に拉致されたすべての人々を救出するための日本国内の救出運動団体の総称です。
現在政府認定の拉致被害者は、久米裕、横田めぐみ、田口八重子、浜本富貴恵、地村保志、蓮池薫、奥土祐木子、市川修一、増元るみ子、曽我ひとみ、曽我ミヨシ、松木薫、石岡亨、有本恵子、原敕晁、田中実、松本京子さんの１７人です。この内、浜本富貴恵、地村保志、蓮池薫、奥土祐木子、曽我ひとみさんの5名は平成１４（2002）年に日本に帰国しました。
北朝鮮は、平成１４（2002）年の日朝首脳会談の時５人は返しましたが、日本政府が拉致被害者と認定し安否が未確認の１２人について、「８人死亡、４人は入境せず」と嘘の説明をしました。
救う会では政府認定の１７人の他に、寺越昭二、寺越外雄、寺越武志、小住健蔵、福留貴美子、加藤久美子、古川了子さんを加え２４人を拉致認定しています。この他に、救う会は北朝鮮による拉致被害者は１００人近くいると想定しています。また、平成１４年に帰国した５名の中に政府が拉致認定していなかった曽我ひとみさんがいたため、「自分の家族も北朝鮮に拉致をされたのではないか」という問い合わせが救う会や警察に殺到しました。
そして拉致の可能性のある失踪者について調査するために、救う会とは別に特定失踪者問題調査会が平成１５年（２００３）１月１０日に設立されました。令和２年（２０２０）５月現在、調査会には約４７０名の、警察には約９００名の失踪者のリストがあります。

北朝鮮による拉致は世界的な広がりを持っていることが分かってきました。韓国政府発表では、朝鮮戦争中に約８万３千名、停戦後に５００名が、拉致された後未だに帰国できていません。韓国の被害者家族は平成１２（２０００）年に家族会を結成し救出運動を進めており、家族会・救う会は韓国家族会の運動と連携し、拉致された全ての人々を救出すべく活動を進めています。さらに、北朝鮮は拉致被害者は、レバノン、タイ、ルーマニアの他多数の国に及ぶとされ、その深さと広がりは予想以上のものです。救う会では、家族会とともに、平成１５年７月から、拉致を理由に政府が北朝鮮に対し制裁を発動することを要求してきました。どの世論調査でも国民の３分の２から４分の３が制裁の早期発動を支持しています。救う会のアンケート結果では、衆参両院議員の３分の２以上が制裁を支持しています。
救う会の目標は「救出」の一点だけで、それ以外のどのような活動も行なわないという国民運動です。
党派や多様な考え方を超えて、「救出」の一点で一致できる方々のご支援を頂き、救出運動を続けています。

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