韓国哨戒艦への北朝鮮魚雷攻撃事件に関する家族会・救う会緊急声明(2010/05/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.20）
本日、韓国海軍哨戒艦天安爆沈事件の調査結果が公表された。確実な証拠をも
とに「北朝鮮による魚雷攻撃」であることが明記された。北朝鮮はでっち上げだ
と開き直っているが、彼らの蛮行であることは間違いない。
韓国政府は、?独自制裁を実施するとともに?国連安保理を通じた国際制裁実
施を求めていくとされる。我が国政府は米国とともに韓国の対応を全面的に支持
している。すでに我が国は拉致、核、ミサイル問題を理由にした独自制裁を実施
しており、国連安保理も核、ミサイル問題を理由にした非難決議と制裁を決めて
いる。当然のことながら、今回の事件により国連を通じた対北制裁は強まるはず
だろう。
韓国政府が実施する制裁の中には、軍事境界線における拡声器放送、ラジオ、
ビラなどによる北朝鮮への外部情報提供が含まれる見通しだ。韓国の民間団体も
ラジオやビラを通じた働きかけを一層活発化させる方針という。私たちは、この
ような北朝鮮への働きかけの中で拉致被害者の安全確保と、全員送還を求める内
容が含まれるように関係者らと協力しながら働きかけを強める。韓国の保守団体
が進めている対北風船ビラ送付運動への参与も検討していく。
経済制裁の強化、情報流入の拡大とともに、金正日の健康悪化などにより金正
日政権はいよいよ追い詰められ、北朝鮮情勢は急速に流動化していくだろう。
拉致問題に取り組む私たちは次のことを強く求める。
１．我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れ
を断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を
韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の２?５項が実現するよう全力を尽
くせ。
２．金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃
を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。
３．韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題
も理由に明示せよ。
４．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権
への圧力を強めよ
５．中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。
平成22年5月20日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力
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■鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、韓国海軍哨戒艦天安爆沈事件の調査結果が公表された。確実な証拠をも
とに「北朝鮮による魚雷攻撃」であることが明記された。北朝鮮はでっち上げだ
と開き直っているが、彼らの蛮行であることは間違いない。
韓国政府は、?独自制裁を実施するとともに?国連安保理を通じた国際制裁実
施を求めていくとされる。我が国政府は米国とともに韓国の対応を全面的に支持
している。すでに我が国は拉致、核、ミサイル問題を理由にした独自制裁を実施
しており、国連安保理も核、ミサイル問題を理由にした非難決議と制裁を決めて
いる。当然のことながら、今回の事件により国連を通じた対北制裁は強まるはず
だろう。
韓国政府が実施する制裁の中には、軍事境界線における拡声器放送、ラジオ、
ビラなどによる北朝鮮への外部情報提供が含まれる見通しだ。韓国の民間団体も
ラジオやビラを通じた働きかけを一層活発化させる方針という。私たちは、この
ような北朝鮮への働きかけの中で拉致被害者の安全確保と、全員送還を求める内
容が含まれるように関係者らと協力しながら働きかけを強める。韓国の保守団体
が進めている対北風船ビラ送付運動への参与も検討していく。
経済制裁の強化、情報流入の拡大とともに、金正日の健康悪化などにより金正
日政権はいよいよ追い詰められ、北朝鮮情勢は急速に流動化していくだろう。
拉致問題に取り組む私たちは次のことを強く求める。
１．我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れ
を断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を
韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の２?５項が実現するよう全力を尽
くせ。
２．金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃
を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。
３．韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題
も理由に明示せよ。
４．米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権
への圧力を強めよ
５．中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。
平成22年5月20日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力
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■鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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