全国幹事会で新運動方針を決定?救う会・家族会(2008/03/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.03.16）
救う会では、３月１６日全国幹事会を開催し、拉致問題の現状と最近の北朝鮮
情勢や内外情勢の分析を行った上で、新たな運動方針を決定した。運動方針案は
家族会・救う会合同役員会議で決定されたもので、これに基づき協議した。また、
運動方針案の審議は、家族会・救う会の合同会議として行った。新たな運動方針
は下記の通り。その他、全国各地の運動の進め方などについて、多様な事例報告
や提案がなされ、効果的な国民運動のあり方をめぐり、詳細な論議が行われた。
また、前回の全国幹事会で、役員の任期を２年とし、決算報告を行う全国幹事
会において役員を改選する規約改正を行ったことに基づき、役員改選を行った。
佐藤勝巳会長、西岡力常任副会長、藤野義昭副会長、島田洋一副会長、平田隆太
郎事務局長が任期満了に伴い辞職し、改めて協議した結果、全役員が再任された。
さらに、救う会全国協議会の決算報告がなされ、協議の結果、報告は異議なく
承認された。この決算については救う会のホームページで報告される。また、救
う会全国協議会の各加盟組織の決算報告についても、近く救う会のホームページ
で報告される。
その他、毎年東京で開催している「国民大集会」を４月２７日に日比谷公会堂
で開催すること、また政府・県とともに救う会が共催する各地集会について協議
し、現時点で、３／２９熊本、６／８福島、６／２１岩手、８／２４富山で開催
を決定しているが、同様の「国民大集会」がさらに各地で開催されることとなっ
た。
また、家族会・救う会では、昨日３月１５日に、町村信孝官房長官に面会し、
福田康夫内閣総理大臣宛の要請文で、下記の３つの要請を行ったが、これを運動
方針として改めて確認した。
１、平成１８年１０月に決定した６項目の「拉致問題における今後の対応方針」
と、平成１９年２月に６者協議の場で表明した「拉致問題の進展がない限りエネ
ルギー支援に参加しない」との方針を堅持すること。
２、今年４月に北朝鮮への制裁継続につき再検討を行うことになっているが、当
然のことながら延長すること。
３、わが国政府の毅然たる意思と日本国民の強い怒りを、北朝鮮はもとより、米
国を初めとする国際社会に広く示すために、北朝鮮に追加制裁を行うこと。
■全国幹事会で新運動方針を決定?救う会・家族会
今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議決定（20.03.16）
前回の合同会議から６カ月が過ぎた。家族会・救う会は拉致議連とともに、全
力で運動を進めてきた。政府も拉致対策本部を中心に様々な活動を展開した。し
かし、拉致問題は表面上、動きがなく、被害者の帰国はおろか確実な消息把握も
できなかった。運動の先頭に立ってきた親世代の家族の疲労蓄積は限界に近づき、
家族会は１１月に代表が交代した。
私たちは安倍政権時代に決められた次の二つの政府方針を支持し、その上に立っ
て政府と一体となった運動を進めてきた。すなわち、
１．平成１８年１０月の「拉致問題における今後の対応方針」と
２．平成１９年２月の「拉致問題の進展がなければ、６者協議を通じて核問題が
進展しても見返りのエネルギー支援に参加しない」との外交方針である。
この二つは、福田政権発足後も現在まで変更が加えられていない。
一方、昨年初めからの米朝関係の進展は、北朝鮮が核計画の申告をしないでい
るため、膠着状態に陥った。米国が昨年中の実施も検討していた北朝鮮テロ支援
国指定解除の動きは、停止している。しかし、国務省主導で米国が一層の譲歩を
行い、指定解除を断行する可能性もまだ残っている。
韓国では２月に発足した李明博新政権が、核問題解決を最優先とし、韓国人拉
致問題にも取り組むとする方針を打ち出した。ただし、わが国のごとく、核と並
べて拉致問題を支援の条件にするという言明はない。盧武鉉政権は事実上、無条
件で金正日政権を支援してきたが、今後、李明博政権は核問題の進展を支援の条
件にしていくことが予想される。また、李明博政権は、拉致を含む北朝鮮情報で
の日本への協力を約束した。
金正日政権は、米国の金融制裁やわが国の総連取り締まりなどにより、深刻な
経済危機、すなわち統治のために最低限必要な外貨の枯渇状態が続いている。盧
武鉉政権が行っていた年間１０?１５億ドル相当の支援は、政権を維持するのに
必要な統治資金のかなりの部分を占めていた。しかし、核を全面廃棄する決断を
しなければ、李明博政権は支援を絞るだろう。米国からの支援も期待できない。
日本世論の大勢は、核だけでなく拉致問題の解決も支援の条件としている。この
中で、金正日は核の完全廃棄をしないまま時間稼ぎをしようとするだろう。その
場合、中国への接近、李明博政権への工作などと並んで、福田政権に対して制裁
緩和と支援獲得を求めて、さまざまな働きかけをしてくることが予想される。
昨年１１月頃より、北朝鮮は、わが国の政界、マスコミなどに「安倍政権時代
の強硬政策を変更すれば、何らかの譲歩ができる」という内容のはたらきかけを
してきた。それと、自民党と民主党で二つの議員グループが「早期の国交正常化」
を掲げて動きはじめたことは無関係ではないだろう。しかし、圧力をかけ続けて
きたことにより、金正日政権が外貨不足で苦しくなり、昨年の対米接近に続き、
いよいよ、日本に対話を求めざるを得なくなってきたことは間違いない。福田政
権が従来の方針に変更を加えることがないように、慎重に監視し続けなければな
らないが、金正日政権の苦境も深刻であり、拉致問題で大きく事態が動くことも
あり得る緊迫した状況だ。
われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北
朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。この運動を続けていく
こと以外に被害者全員救出の道はない。
われわれは北朝鮮の不誠実な対応が続いている現状に鑑み、３月１５日、以下
の３点を、文書で政府に要請した。また、そのための国民運動を今後も継続し、
世論にも働きかける。
・第１に、平成１８年１０月に決定した６項目の「拉致問題における今後の対応
方針」と、平成１９年２月に６者協議の場で表明した「拉致問題の進展がない限
りエネルギー支援に参加しない」との方針を堅持すること。
・第２に、今年４月に北朝鮮への制裁継続につき再検討を行うことになっている
が、当然のことながら延長すること。
・第３に、わが国政府の毅然たる意思と日本国民の強い怒りを、北朝鮮はもとよ
り、米国を初めとする国際社会に広く示すために、北朝鮮に追加制裁を行うこと。
昨年９月、福田政権発足直後に家族会・救う会合同会議は
「拉致はテロだ！」、
「めぐみさんたちは生きている！」、
「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り一切の支援を行わず、追加制
裁を断行せよ」
と訴え続けていくことを決めたが、この方針で今後も全力を尽くしていく。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．わが国政府および世論への訴え
・４月の対北制裁見直しに際して、「拉致問題にまったく進展がないこと」を理
由として追加制裁を発動することを政府に強く求める。
・具体的には、送金と輸出の全面停止と、北朝鮮がチャーターした外国籍船の入
港禁止を求める。
・政府が拉致問題における現行の方針を維持・強化するよう、世論を喚起する。
・そのため、国や地方自治体・拉致議連（国会、地方議会）との連携を強化し、
４月２７日の国民大集会を初め、３月２９日熊本県、６月８日福島県、６月２１
日岩手県、８月２４日富山県における国民大集会や各種集会、写真展、デモ、街
頭行動、学習会、記者会見、署名などの活動を行う。
・政府との共催行事は、拉致問題における政府の上記の二つの方針を支持する立
場で行う。
・万一、政府方針が改悪される場合は、座り込みやデモなどで強力に抗議する準
備をしておく。
・「人道支援」の名目で拉致解決を妨げる支援を再開しようとする動きに警戒する。
２．国際連携の強化
・引き続き韓国・タイ・ルーマニア等の家族との連携強化、各国政府と国連へ訴
えを続ける。
・韓国李明博政権が、韓国人拉致問題を重視するように韓国内の家族会や専門家、
関連団体、議員などと連係して働きかける。
・特に、李明博政権に、拉致問題を対北支援の条件にすること、米国のテロ支援
国指定解除に反対すること、わが国への情報協力を進めることを求めていく。
・６月２３日?２５日に韓国家族会などが開催を準備している国際集会を、国際
拉致解決連合としてバックアップし、大規模な家族会・救う会代表団を派遣する。
拉致議連にも代表派遣を要請する。
・引き続き、テロ支援国指定解除と金融制裁緩和反対を米国に訴え、拉致を重視
する米国保守派との連携を強化する。
・ワシントンでの北朝鮮自由週間（４月２６日から５月３日）に家族会・救う会
代表団を派遣する。
・ボルトン前米国連大使を招聘し、講演会等を行う。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。北朝鮮の内部情報収集を強化。
「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
４．その他
・救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。よど号犯の
動向を注視する。人権教育および人権行政のなかで拉致問題を取り上げるよう働
きかける。各組織の拉致事件への取り組みを支援する。地方自治体による総連施
設への税減免への反対運動を継続する。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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救う会では、３月１６日全国幹事会を開催し、拉致問題の現状と最近の北朝鮮
情勢や内外情勢の分析を行った上で、新たな運動方針を決定した。運動方針案は
家族会・救う会合同役員会議で決定されたもので、これに基づき協議した。また、
運動方針案の審議は、家族会・救う会の合同会議として行った。新たな運動方針
は下記の通り。その他、全国各地の運動の進め方などについて、多様な事例報告
や提案がなされ、効果的な国民運動のあり方をめぐり、詳細な論議が行われた。
また、前回の全国幹事会で、役員の任期を２年とし、決算報告を行う全国幹事
会において役員を改選する規約改正を行ったことに基づき、役員改選を行った。
佐藤勝巳会長、西岡力常任副会長、藤野義昭副会長、島田洋一副会長、平田隆太
郎事務局長が任期満了に伴い辞職し、改めて協議した結果、全役員が再任された。
さらに、救う会全国協議会の決算報告がなされ、協議の結果、報告は異議なく
承認された。この決算については救う会のホームページで報告される。また、救
う会全国協議会の各加盟組織の決算報告についても、近く救う会のホームページ
で報告される。
その他、毎年東京で開催している「国民大集会」を４月２７日に日比谷公会堂
で開催すること、また政府・県とともに救う会が共催する各地集会について協議
し、現時点で、３／２９熊本、６／８福島、６／２１岩手、８／２４富山で開催
を決定しているが、同様の「国民大集会」がさらに各地で開催されることとなっ
た。
また、家族会・救う会では、昨日３月１５日に、町村信孝官房長官に面会し、
福田康夫内閣総理大臣宛の要請文で、下記の３つの要請を行ったが、これを運動
方針として改めて確認した。
１、平成１８年１０月に決定した６項目の「拉致問題における今後の対応方針」
と、平成１９年２月に６者協議の場で表明した「拉致問題の進展がない限りエネ
ルギー支援に参加しない」との方針を堅持すること。
２、今年４月に北朝鮮への制裁継続につき再検討を行うことになっているが、当
然のことながら延長すること。
３、わが国政府の毅然たる意思と日本国民の強い怒りを、北朝鮮はもとより、米
国を初めとする国際社会に広く示すために、北朝鮮に追加制裁を行うこと。
■全国幹事会で新運動方針を決定?救う会・家族会
今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議決定（20.03.16）
前回の合同会議から６カ月が過ぎた。家族会・救う会は拉致議連とともに、全
力で運動を進めてきた。政府も拉致対策本部を中心に様々な活動を展開した。し
かし、拉致問題は表面上、動きがなく、被害者の帰国はおろか確実な消息把握も
できなかった。運動の先頭に立ってきた親世代の家族の疲労蓄積は限界に近づき、
家族会は１１月に代表が交代した。
私たちは安倍政権時代に決められた次の二つの政府方針を支持し、その上に立っ
て政府と一体となった運動を進めてきた。すなわち、
１．平成１８年１０月の「拉致問題における今後の対応方針」と
２．平成１９年２月の「拉致問題の進展がなければ、６者協議を通じて核問題が
進展しても見返りのエネルギー支援に参加しない」との外交方針である。
この二つは、福田政権発足後も現在まで変更が加えられていない。
一方、昨年初めからの米朝関係の進展は、北朝鮮が核計画の申告をしないでい
るため、膠着状態に陥った。米国が昨年中の実施も検討していた北朝鮮テロ支援
国指定解除の動きは、停止している。しかし、国務省主導で米国が一層の譲歩を
行い、指定解除を断行する可能性もまだ残っている。
韓国では２月に発足した李明博新政権が、核問題解決を最優先とし、韓国人拉
致問題にも取り組むとする方針を打ち出した。ただし、わが国のごとく、核と並
べて拉致問題を支援の条件にするという言明はない。盧武鉉政権は事実上、無条
件で金正日政権を支援してきたが、今後、李明博政権は核問題の進展を支援の条
件にしていくことが予想される。また、李明博政権は、拉致を含む北朝鮮情報で
の日本への協力を約束した。
金正日政権は、米国の金融制裁やわが国の総連取り締まりなどにより、深刻な
経済危機、すなわち統治のために最低限必要な外貨の枯渇状態が続いている。盧
武鉉政権が行っていた年間１０?１５億ドル相当の支援は、政権を維持するのに
必要な統治資金のかなりの部分を占めていた。しかし、核を全面廃棄する決断を
しなければ、李明博政権は支援を絞るだろう。米国からの支援も期待できない。
日本世論の大勢は、核だけでなく拉致問題の解決も支援の条件としている。この
中で、金正日は核の完全廃棄をしないまま時間稼ぎをしようとするだろう。その
場合、中国への接近、李明博政権への工作などと並んで、福田政権に対して制裁
緩和と支援獲得を求めて、さまざまな働きかけをしてくることが予想される。
昨年１１月頃より、北朝鮮は、わが国の政界、マスコミなどに「安倍政権時代
の強硬政策を変更すれば、何らかの譲歩ができる」という内容のはたらきかけを
してきた。それと、自民党と民主党で二つの議員グループが「早期の国交正常化」
を掲げて動きはじめたことは無関係ではないだろう。しかし、圧力をかけ続けて
きたことにより、金正日政権が外貨不足で苦しくなり、昨年の対米接近に続き、
いよいよ、日本に対話を求めざるを得なくなってきたことは間違いない。福田政
権が従来の方針に変更を加えることがないように、慎重に監視し続けなければな
らないが、金正日政権の苦境も深刻であり、拉致問題で大きく事態が動くことも
あり得る緊迫した状況だ。
われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北
朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。この運動を続けていく
こと以外に被害者全員救出の道はない。
われわれは北朝鮮の不誠実な対応が続いている現状に鑑み、３月１５日、以下
の３点を、文書で政府に要請した。また、そのための国民運動を今後も継続し、
世論にも働きかける。
・第１に、平成１８年１０月に決定した６項目の「拉致問題における今後の対応
方針」と、平成１９年２月に６者協議の場で表明した「拉致問題の進展がない限
りエネルギー支援に参加しない」との方針を堅持すること。
・第２に、今年４月に北朝鮮への制裁継続につき再検討を行うことになっている
が、当然のことながら延長すること。
・第３に、わが国政府の毅然たる意思と日本国民の強い怒りを、北朝鮮はもとよ
り、米国を初めとする国際社会に広く示すために、北朝鮮に追加制裁を行うこと。
昨年９月、福田政権発足直後に家族会・救う会合同会議は
「拉致はテロだ！」、
「めぐみさんたちは生きている！」、
「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り一切の支援を行わず、追加制
裁を断行せよ」
と訴え続けていくことを決めたが、この方針で今後も全力を尽くしていく。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．わが国政府および世論への訴え
・４月の対北制裁見直しに際して、「拉致問題にまったく進展がないこと」を理
由として追加制裁を発動することを政府に強く求める。
・具体的には、送金と輸出の全面停止と、北朝鮮がチャーターした外国籍船の入
港禁止を求める。
・政府が拉致問題における現行の方針を維持・強化するよう、世論を喚起する。
・そのため、国や地方自治体・拉致議連（国会、地方議会）との連携を強化し、
４月２７日の国民大集会を初め、３月２９日熊本県、６月８日福島県、６月２１
日岩手県、８月２４日富山県における国民大集会や各種集会、写真展、デモ、街
頭行動、学習会、記者会見、署名などの活動を行う。
・政府との共催行事は、拉致問題における政府の上記の二つの方針を支持する立
場で行う。
・万一、政府方針が改悪される場合は、座り込みやデモなどで強力に抗議する準
備をしておく。
・「人道支援」の名目で拉致解決を妨げる支援を再開しようとする動きに警戒する。
２．国際連携の強化
・引き続き韓国・タイ・ルーマニア等の家族との連携強化、各国政府と国連へ訴
えを続ける。
・韓国李明博政権が、韓国人拉致問題を重視するように韓国内の家族会や専門家、
関連団体、議員などと連係して働きかける。
・特に、李明博政権に、拉致問題を対北支援の条件にすること、米国のテロ支援
国指定解除に反対すること、わが国への情報協力を進めることを求めていく。
・６月２３日?２５日に韓国家族会などが開催を準備している国際集会を、国際
拉致解決連合としてバックアップし、大規模な家族会・救う会代表団を派遣する。
拉致議連にも代表派遣を要請する。
・引き続き、テロ支援国指定解除と金融制裁緩和反対を米国に訴え、拉致を重視
する米国保守派との連携を強化する。
・ワシントンでの北朝鮮自由週間（４月２６日から５月３日）に家族会・救う会
代表団を派遣する。
・ボルトン前米国連大使を招聘し、講演会等を行う。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。北朝鮮の内部情報収集を強化。
「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
４．その他
・救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。よど号犯の
動向を注視する。人権教育および人権行政のなかで拉致問題を取り上げるよう働
きかける。各組織の拉致事件への取り組みを支援する。地方自治体による総連施
設への税減免への反対運動を継続する。
以上
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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