国際会議「北朝鮮による国際的拉致の全貌と解決策」全記録
すべての首脳・外相会談などで拉致問題を提起
中山恭子・拉致対策本部事務局長
北朝鮮による拉致は、日本のみならず多くの国々を含む国際的な広がりを持つ問題であり、国際社会が連携して対処すべき重大な人権侵害であります。
本年９月、安倍内閣発足に伴い、安倍総理を本部長とする「拉致問題対策本部」が設置されました。また拉致問題を担当する大臣として塩崎官房長官が任命され、拉致対策本部副部長として官房長官が勤めています。この拉致対策本部には全閣僚が入っており、政府一体となって取り組んでいく体制が整備されました。対策本部の第１回会合において「拉致問題における今後の対応方針」が決定され、この「対応方針」に沿って日本政府は、すべての被害者の安全確保及び即時帰国の要求、拉致問題解決に向けた措置の検討、国際協調の更なる強化などの課題に積極的に取り組んでいます。
北朝鮮は、拉致により他の国々の国民の生命、安全を脅かし、拉致問題に関し極めて不誠実な対応をとり続けてきたのみならず、本年７月５日には、弾道ミサイルの発射、１０月９日には核実験を行い、東アジアの安全を脅かしています。日本をはじめ国際社会は、北朝鮮に対し制裁措置をとるなど、北朝鮮の危険な動きを止めようと努力を重ねておりますが、残念ながら北朝鮮は自己の妄想に執着するばかりで、国際社会の懸念や考え方を理解できずにおります。拉致問題に関する北朝鮮の対応が変化する兆しは現時点では全く見られません。
こうした中で、日本政府は、北朝鮮から誠意ある対応を引き出すため、各種国際会議や首脳、外相会議等において拉致問題を提起し、総理はすべての海外の首脳や関係者との会談で拉致問題を提起しており、情報交換も行いつつ、問題解決に向け、関係各国との協調を一層強化していきたいと考えています。
本日御参席の皆様をはじめ国際社会が一致団結して、北朝鮮に対し、「拉致は犯罪であり明白な人権侵害であること」、「すべての被害者を早急に家族の元へ戻さなければならないこと」について明確なメッセージを送り続け、理解させなければなりません。
時だけが無為に過ぎてゆき、未だ何の道筋も見えていませんが、今この時も、北朝鮮で救出を待っている被害者を取り戻すため、今後もご家族、そして支援者の皆様と密接に連絡をとりながら、すべての拉致被害者を帰国させるために真剣に取組んでいきたいと思います。これからも皆様のご協力を宜しくお願いいたします。
